2006-06-01 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
○参考人（藤沼亜起君） こういうＳＰＣその他の投資事業組合の会計処理の会計指針というのは、非常にまだはっきりしておりません。といいますのは、企業会計基準委員会の方で今現在作成中ということでございますので、私の今の段階でそれが正しいとか正しくないとかということについてはコメントは控えさせていただきます。
○参考人（藤沼亜起君） こういうＳＰＣその他の投資事業組合の会計処理の会計指針というのは、非常にまだはっきりしておりません。といいますのは、企業会計基準委員会の方で今現在作成中ということでございますので、私の今の段階でそれが正しいとか正しくないとかということについてはコメントは控えさせていただきます。
そこの中で、やはり効率的に内部統制の評価とまた監査ができる、そういう枠組みをつくろうということで今議論が進んでおりまして、違いは、一つは、トップダウン式のリスク重視アプローチ、リスクのあるエリアに集中して企業の経営者は内部統制を評価する、要するに、もうじゅうたん爆撃のように全領域にわたって会計指針を持ちながら全部やるということではなしに、リスクのあるエリアを特定してやっていこうということ。
従来、中小企業は包括根保証であったりとか個人保証の融資が大勢を占めておりまして、私はこの新しい会計指針と会計参与制度の導入で中小企業金融の透明性が増大いたしまして、個人保証に依存しない融資拡大に資するものであると、そう確信しているわけであります。しかし、実態は、先般の中小企業白書にもありましたように、中小企業が融資を申し込む場合には八割方が個人保証を求められるというのが実態であります。
それで、再度、経済産業大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、この中小企業が透明性の高いガイドライン、会計指針を普及を行っていく上で会計参与をうまく使っていく、そういう考え方が重要と考えますが、この点について再度御答弁お願いします。
また、政府系金融機関では、本年度から担保や保証に過度に依存しない融資、これを幅広く導入いたしましたけれども、会計参与制度やこの中小企業会計指針等を活用しまして質の高い財務諸表を作成している中小企業に対しましては審査期間の短縮等の優遇が図られるものと考えております。
○松島委員 今言われたように、新しい会計指針、今、中小企業の場合は会計の指針をいろいろなところが、公認会計士協会、そして税理士会、さらに中小企業庁、いろいろなところが模索しておりますが、早く統一してつくっていただきたいと思います。
○寺田政府参考人 私どもの承知しているところを申し上げますと、中小企業の会計指針でございますが、現在は、御指摘のとおり、中小企業庁、税理士会連合会、公認会計士協会がそれぞれ別個におつくりになっていたようでございますが、現在、統合に向けた検討委員会というのをお開きになっておられまして、これらの方々がいずれも入っておられまして、そこで、この指針が企業会計基準とのダブルスタンダードにならないように、中小企業
○国務大臣（竹中平蔵君） お答えしているつもりなんでございますけれども、例の会計指針の六十六号というものには、四号のただし書と五号、どちらを適用するかという問題なんです。要するに、実質的な欠損、債務超過になった場合は、これは五号で全額が認められません。しかし、四号ただし書が適用される場合もある。それは先ほど言ったように、欠損、債務超過が一時的な要因であると判断される場合は適用されるんです。
何か銀行だけに優しいという大臣の感触が伝わってくるわけですけれども、その繰り延べ税資産についても、もう一年に基本的にはするんだ、基本的にはするんだといいますか、もう会計指針が基本的にはそうなっているわけでありますので、ぜひこの点を厳しく見ていただかないと、中小企業の方が本当にやるせない気持ちになるというふうに思います。
○伊藤副大臣 この問題については、金融再生プログラムで述べておりまして、繰り延べ税金資産については、会計指針の趣旨にのっとってその資産性を厳正に評価することとしており、既に主要行に要請を行ったところであります。
いずれにいたしましても、繰り延べ税金資産については、金融再生プログラムにおいて、会計指針の趣旨にのっとり、その資産性を厳正に評価するとともに、外部監査法人により厳正の監査、厳格な検査を実施するというふうにいたしております。
この中で、繰り延べ税金資産については、会計指針の趣旨にのっとって資産性を厳格に評価するとともに、外部監査人による厳正な監査、厳格な検査を実施する等、自己資本への算入の適正化を図ることとしています。さらに、自己資本を強化するための税制改正を要望するとともに、算入上限についても速やかに検討することにしております。 金融再生プログラムの中の、新しい公的資金制度の創設についてお尋ねがございました。
そしてまた、かついろいろな、財務省や金融庁が決める方針とか会計士協会が定める、認める会計指針とか、そういう総合的に指す概念。この企業会計原則というのは、一体どの企業会計原則を指すのですか。例えば民間銀行並みにするということかということですが。